衆院山口2区補選告示　自民・民主両党、「直近の民意」をめぐり総力戦の様相

福田政権発足以降、初の国政選挙となる衆議院山口2区補欠選挙が15日、告示された。
与野党一騎打ちによる民意の争奪戦は、今後、激しさを増すものとみられる。
衆議院山口2区の補欠選挙が15日、告示された。
自民党からは、元内閣審議官・山本 繁太郎氏(59)が立候補した。
山本氏は「地域の活性化なくして、日本の再生はないのであります。ふるさとの活性化のために、全身全霊を込めて働いてまいります」と述べた。
民主党からは、比例中国ブロックの前職・平岡秀夫氏(54)が立候補した。
平岡氏は「権力側に立っている政治家や官僚が、自分たちの利益のためにその税金を使っている」と語った。
両党の重鎮たちも、声を大にしてバックアップした。
自民党の伊吹幹事長は「将来の税金を担保に取って、将来の人につけを回して、今、票を買おうとしているのが民主党じゃないんですか」と述べた。
民主党の管代表代行は「払うものをちゃんと払っておかないで、取る方だけは取りますというのが。こんなことが皆さん、納得できる方おられますか」と語った。
自民党、民主党ともに総力戦の構えを見せ、血眼になって獲得を目指すのは、「直近の民意」。
この言葉をあやつり、過去、選挙に勝利した政党は、政局の主導権を支配しようとしてきた。
1月、民主党の鳩山幹事長は「本来、直近の民意で、国民の民意に基づいて、参議院で否決された法案は、廃案とされるべきで」と述べた。
一方、1月の大阪府知事選の結果を受けて、自民党の中川秀直元幹事長は「まさに、ここに直近の民意があるのだろうと」と語った。
投開票2日後の29日、ガソリン暫定税率を引き上げるための衆院再可決が可能となる。
鍵を握るのは、有権者およそ30万人の票の行方。
これまでも、1つの補選が国政の行方を大きく左右してきた。
1989年の参議院茨城補選では、竹下内閣でのリクルート問題、宇野内閣での参院選惨敗で、逆風にさらされていた政府・自民党は、連敗をストップさせた。
これにより、消費税の存続・見直しに国民の理解が得られたと自信を深め、その後の国会論戦に弾みをつけた。
一方、2006年4月の衆議院千葉7区の補選では、格差社会からの脱却を声高に訴えた民主党候補が勝利した。
これにより、「偽メール問題」が発端の代表交代にまで発展した党の危機を救った。
今回の補選で、どのような直近の民意をくみ取れるのか注目される。
福田政権にとっては、初となる国政選挙の投票日は、4月27日。
まさに総力戦の様相だが、自民党は今後、16日の麻生前幹事長を筆頭に、小池元防衛相、古賀選対委員長が応援に入る。
対する民主党は、小沢代表のほか、田中 真紀子元外相の応援を調整中で、さらに田中康夫前長野県知事が参戦する予定となっている。
どちらが直近の民意を手にし、ガソリン暫定税率をめぐる政局の主導権をどう握っていくのかが注目される。

最近、「直近の民意」というモノがよくわかりません。山口県の補選が直近の民意と言い、これによって暫定税率の撤廃か否かを判断するといった話がよく聞かれますが、これはたとえ国政選挙であってもあくまでも山口2区内での直近の民意であって、山口2区以外の民意は反映していないんだから、この選挙の結果を国民全体の民意として政治を行うことはなんだか違う気がする。

しかも直接民主制じゃないんだから、この選挙の結果をもって暫定税率の是非を判断して良いのかどうかも疑問。

ついでに言うと、文中の中川秀直が大阪府知事選の結果が直近の民意で、自民党に支持が集まったと言いたいみたいだけども、大半の人は自民党から推薦されているから、という理由で入れたんじゃないと思う。しかも自民党の応援なんて殆どなかったんだし。